不動産を複数人で所有する「共有名義」は、購入時の費用を分担できる反面、後々のトラブルの火種にもなり得ます。
将来の相続や処分を考え、慎重に判断することが大切です。
ここでは、不動産を共有名義にするリスクについて解説します。
▼不動産を共有名義にするリスク
■活用しにくい
共有名義では不動産を活用したくても、他の共有者の同意を得なければいけない場面が多くあります。
例えば、賃貸に出したい場合や建て替えを検討する場合にも、全員の意見が一致しなければ話を進められません。
結果的に話し合いが進まず、土地や建物がそのまま放置されることもあります。
■権利関係が複雑になる
一人ひとりの持ち分が決められていても、建物の修繕・売却・担保設定といった手続きは単独では進められません。
さらに共有者の一人が亡くなった場合、その権利が相続人に引き継がれ、新たに複数の所有者が生まれることになります。
話し合いの場をもつこと自体が難しくなり、トラブルが長期化する可能性もあるでしょう。
■勝手に譲渡・処分される可能性がある
共有名義では、各共有者が自分の持ち分を他人に売却することが法律上認められています。
他の共有者に知らせず第三者に譲渡された場合、思わぬ人と不動産を共有する状況となってしまうでしょう。
その結果、使い勝手が悪くなるだけでなく、管理方針をめぐる対立や新たな交渉の負担が発生します。
▼まとめ
共有名義は、一見すると柔軟な所有方法に見えますが、実際には利用や管理に多くの制約が生じます。
他者との合意が必要になる場面や、相続や譲渡によって関係性が変化することも踏まえ、慎重に選択することが大切です。
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